リベンジポルノ被害はなぜ増えている？原因・実態・対処法を専門家が解説

SNSやスマートフォンの普及により、誰でも簡単に画像や動画を共有できる時代になりました。その一方で、「リベンジポルノ」や「ディープフェイク」といった新たな被害も急増しています。

「もし自分が被害にあったらどうすればいいのか」
「なぜこうした問題は止められないのか」

今回は、オンライン被害対策AIプラットフォーム「beME」を展開するライツテック株式会社 代表取締役社長のShigeさんこと佐々木栄和さんにお話を伺い、リベンジポルノの実態や背景、そして具体的な対処法について解説します。

なぜこのサービスは生まれたのか

リベンジポルノという問題は、決して遠い世界の話ではありません。

Shigeさんがこの分野に取り組むきっかけとなったのは、身近な友人の被害でした。本人の意思とは関係なく画像が拡散され、職場で問題視され、最終的には仕事を辞めざるを得なくなったケースです。

「これは一人の問題ではない。デジタル社会の中で、誰にでも起こり得る問題だと感じた」

そうした実体験から、被害者が置かれている状況の厳しさに気づきます。

多くの被害者は、
・どう対処すればいいか分からない
・誰に相談すればいいか分からない
・専門知識がなく動けない

という状態に置かれています。

つまり、「被害にあった後の支援」以前に、“動き出せない構造”があるのです。

リベンジポルノ被害のリアルな実態

実際にどれくらいの被害が起きているのか、「beME」と提携する弁護士事務所との共同研究では、1年半で約15,000件ほどの相談が寄せられていました。そして、相談者の多くが被害者で、どこに相談したらいいかわからず“助けを求めて相談にきた”状況でした。

また、被害者は特定の層に限られません。学生、社会人、主婦など、ごく普通に生活している人たちが被害にあっています。さらに、親からの相談も10〜20％あり、子どもや未成年の被害も決して少なくありません。 

なぜ解決できないのか（3つの壁）

リベンジポルノが深刻化する背景には、単なる「犯罪の増加」だけではなく、被害にあっても解決できない構造そのものが存在しています。実際の相談データから見えてきたのは、被害者が必ず直面する「3つの壁」です。

① 相談先が分からない

被害に気づいた直後、多くの人は強い不安とパニック状態に陥り、「警察に行くべきか」「弁護士に相談すべきか」「削除はどうすればいいのか」といった判断ができなくなります。

支援先は存在するものの情報は分散しており、結果として「どこでもいいから助けてほしい」と手探りで相談するケースが多く見られます。問題は、支援がないことではなく“必要な人に届いていないこと”にあります。

② 証拠がない

実は最も多いのがこのケースです。 

その結果、弁護士に相談しても 「証拠がないため対応できない」となってしまいます。 実際に、相談者の多くはここで止まってしまいます。

③ 費用の壁

仮に証拠が揃っていても、弁護士費用（20〜30万円程度）が大きなハードルになります。特に若年層にとっては負担が大きく、本当は対応したいと思っていても動けず、結果的に諦めてしまうケースも多く見られます。実際に法的対応まで進めるのは、全体のわずか1〜2％程度にとどまっているのが現状です。

なぜリベンジポルノは増え続けるのか

日本ではスマートフォンの普及率が約95％に達し、誰でも簡単に撮影・加工・投稿ができる環境になりました。その結果、誰もが発信者であり、同時に加害者にもなり得る時代になっています。

その中で問題となっているのが、「悪気のない加害」です。軽いノリや理解不足から投稿された内容が、深刻な被害につながるケースが増えています。

さらに、デジタル環境では一度拡散された情報を完全に止めることは難しく、削除しても別の場所に残り続ける構造があります。この仕組み自体が、被害を止めにくくしているのです。

見落とされがちな「加害者の実態」

リベンジポルノは「悪意ある犯罪者」が引き起こすものではありません。実際には、学校の友人や会社の同僚など、日常の中にいるごく普通の人が加害者になるケースも多く見られます。

例えば、軽い気持ちで投稿した画像をすぐ削除したとしても、その間にスクリーンショットが取られ、拡散されてしまうことがあります。本人が「もう消した」と思っていても、影響はすでに広がっている可能性があります。

このように、多くのケースがリスクの予測ができず、ほんの一瞬の判断や軽い気持ちでの行動からリベンジポルノの加害者になるという取返しの付かない結果を生んでいます。問題は、一部の特別な人の話ではなく、誰もが加害者になり得る構造の中にあると言えるでしょう。

子どもに起きているリアルな被害

特に深刻なのが、子どもを巻き込むケースです。

リベンジポルノや関連する被害は、大人だけの問題ではなく、すでに子どもたちの日常の中でも起きています。

多くはSNSでのやり取りから始まります。DMで写真を求められたり、やり取りの中で信頼関係ができたと感じ、断りきれずに画像を送ってしまうケースがあります。しかし、その一枚が後に大きな被害へとつながることがあります。

送った画像はそのまま終わらず、「拡散されたくなければお金を払え」「さらに写真を送れ」といった脅迫（セクストーション）に発展するケースも少なくありません。一度この状況に入ると、恐怖から抜け出せず、被害が長期化することもあります。

また、こうした被害は女の子だけでなく男の子にも広がっています。例えば、女性になりすました相手に誘導され、卑猥な画像や映像を撮影させ、後にそれを使って脅されるといった事例も報告されています。

「自分は大丈夫」と思っている子どもほど、こうした手口に巻き込まれやすいのが現実です。

ディープフェイクという新たな脅威

近年、リベンジポルノの問題をさらに複雑にしているのが、生成AIによる「ディープフェイク」です。

ディープフェイクとは、実在する人物の顔や特徴をもとに、別の画像や動画を合成できる技術です。最近では、誰でも簡単にSNSに投稿された写真をもとに顔だけを差し替えたり、存在しない裸の画像を生成したり、あたかも本人がその場にいるかのような偽の動画を作成することが可能になっているため、本人ではないにもかかわらず誰かが作ったフェイク画像が拡散され、周囲から疑われたり、否定しても信じてもらえないといった二次被害につながるケースもあります。

このようにディープフェイクは、単なるいたずらの範囲を超え、個人の名誉や生活に深刻な影響を与える新たなリスクとして急速に広がっています。

被害にあったとき最初にやるべきこと

もし被害にあった場合、最も重要なのは「初動」です。

突然のことでパニックになってしまうこともありますが、最初の対応がその後の結果を大きく左右します。

まず優先すべきは、証拠の確保です。投稿されている画面は必ずスクリーンショットで保存し、URLや投稿日時なども分かる範囲で記録しておきましょう。これらの情報は、削除依頼や法的対応を進めるうえで不可欠です。証拠が残っていない場合、状況を説明できても具体的な対応が難しくなるため、「見つけたらすぐに記録する」という意識が重要になります。

次に、できるだけ早く専門機関に相談しましょう。弁護士やNPO、相談窓口などの専門家につながることで、適切な対応方法を知ることができます。特に、各都道府県に設置されているワンストップセンターでは、医療・法律・心理面の支援を一体的に受けることができます。家族や友人に相談することも大切ですが、解決には専門的な知識や手続きが必要になることが多いため、早い段階で専門家にアクセスすることが被害拡大を防ぐポイントになります。

そしてスピードも非常に重要です。リベンジポルノやディープフェイクの被害は、時間が経つほど情報が拡散し、別のサイトやアカウントに転載される可能性が高まります。また、画像や動画は転送される過程で劣化し、元データとの一致が難しくなることもあるため、特定や削除のハードルが上がってしまいます。

そのため、「気づいた時点ですぐに動くこと」が、被害の拡大を防ぐ最も有効な手段になります。

これから必要な社会の仕組みとは

現在のリベンジポルノ対策では、被害者自身が証拠収集から削除依頼、法的対応までを一人で担わなければならない状況になっています。専門的な知識が必要な対応を、精神的に追い込まれた状態で行うのは大きな負担であり、その結果、対応が遅れたり途中で諦めてしまうケースも少なくありません。

だからこそ必要なのは、「個人の努力」に頼るのではなく、仕組みとして支えることです。
AIによる早期検知や、専門家へのスムーズな相談、法的支援までを一体化することで、被害者の負担は大きく軽減されます。

こうした課題に対して開発されたのが、オンライン被害対策AIプラットフォーム「beME」です。AIによるモニタリングに加え、元警察官の相談サポートや弁護士との連携により、「気づく・相談する・対応する」までを一貫して支援します。

リベンジポルノは個人で解決するには限界があります。
これからは、社会全体で守る仕組みづくりが求められています。

まとめ

・リベンジポルノは誰にでも起こり得る
・原因は技術の進化とリテラシー不足
・最も重要なのは早期対応と相談

そして何より大切なのは、一人で抱えないことです。被害はあなたの責任ではありません。
正しい知識と支援があれば、必ず対処することができます。

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今回の対談内容はYouTubeショートでも分かりやすくまとめています。

見えづらいオンライン被害の実態を、短い動画で理解できる内容になっていますので、ぜひご覧ください。

▶https://youtube.com/shorts/4TKffyfLGhg?si=DKaS13_MBqF-ejXj

オンライン被害対策AIプラットフォーム「beME」

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